TPPのISD条項がなぜ危険なのか?デマ情報に反撃してみる

TPPのISD条項がなぜ危険なのか?デマ情報に反撃してみる

 

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はいどうも!

今日の参議院のTPPに関する国会答弁を聞いていて、ISD条項について安部首相が言った「アメリカのニューヨークのウォールストリートの弁護士事務所から訴えられる事はない!」とはっきりと言い切っていた事に「はぁっ??( ゚Д゚)」と思ったオッサンの僕です。

つまり「ISD条項によってアメリカから訴えられるこ事などありえない!」という事を言っているわけですね。

そして安倍首相はこうも言っていました。

「日本と途上国間でISDS(ISD条項と同じです)をたくさん結んでいるではないか!という人がいますが、途上国にも大きな企業はあります。」

「大きな企業は米国のニューヨークのウォールストリートの弁護士事務所と契約もしてますから。当然そのISDSを使ってですね日本を訴える事は出来たんですが、それは今まで一回も起こっていないというのが厳然たる事実であります。」

「ですからそこの弁護士だけではなくて、そういうところを雇って日本も米国の弁護士を雇ったりしますよ。ですがそういう意味においては、今まで日本が結んでいる国々も多くの大企業は米国のそうした法律家の事務所とも規約を結んでいるんですから。」

「繰り返しになりますが、日本を訴える事も出来るんです。ですがそれは一回も起こっていない。」

「つまり勝てない訴訟はしなかったという事であります。」

簡単にまとめますと、日本と発展途上国間で結んでいるISD条項によって過去に訴えられたことは一度もありませんし、発展途上国の大企業が雇っているニューヨークのウォールストリートの弁護士事務所から訴えられた事も無いという事ですね。

まず考えてみてください、日本は途上国に投資をしている立場ですよ?

なぜわざわざ恩をあだで返すようなことをする必要があるのか。

「訴訟大国アメリカと一緒にすんじゃねーよ!( ゚Д゚)」と僕は言いたい。

そもそもこれまでISD条項をアメリカと結んだことは一度もありませんので、アメリカから訴えられることが無いなんてなんで言えるのか疑問でしかありません。

前置きはこれくらいにして、ISD条項の危険性等の説明でもしてネット上にあるデマに反撃でもしてみたいと思います。

ISD条項とは?

すでに日本は多数の発展途上国と(特にアジアが主)自由貿易協定を結んでいるのですが、その中にISD条項というのが組み込まれています。

そのISD条項とは例えば、とある外国企業や投資家が日本との間で何かしらの形で問題が生じてしまった場合、日本を訴える事ができて「賠償金を請求する」とか「改善を促す」ことができます。(日本企業が外国企業を訴える事も可能です)

先ほども書きましたが、今のところは日本が訴えた事も訴えられた事も一度もありません。

ISD被害を受けている国々

すでにISD条項によって多額の賠償金を払わされたり、規制緩和を余儀なくされた国が存在します。

それは

「韓国」「カナダ」「メキシコ」等々。

もちろんアメリカが訴えられたケースもりあますが、負けなしのようです。(賠償金を払った事が無いという意味で負けなし)

ですが、アメリカ企業が外国を訴えて勝てなかったケースも結構あるようですので、アメリカが全勝というのはデマでしかありませんね。

ですが、アメリカが賠償金を払ったケースは無いようなので、明らかにおかしいですね。

なぜアメリカは被害を受けない?

そもそも判決を出すところがアメリカ企業に有利な「国際投資紛争解決センター(ICSID)」という世界銀行の傘下の機関です。

つまり裏の金融エリートが支配しているという事ですね。

とはいえ・・・

先ほども書いた通りアメリカも敗訴を結構しているので、まっとうな判断もしているという風にも見れますが、何せアメリカ側は特に被害を被る事がない・・・。

TPP発行してしまった場合のISDの危険性

韓国を見るとわかるのですが、米韓FTA(自由貿易協定)を結んでいるせいでボロボロになっていますね。

TPPもそうですがFTAも国の憲法よりも上にくるので、協定の方が強いっていう最悪な状況になるんです。

そのせいで韓国はアメリカ企業に訴えられる前に「規制緩和・規制緩和」で法律をガンガンアメリカ企業の好む方に変えていって、後悔先に立たず状態なんですね。

もう完全にアメリカ企業の植民地状態です。

ということは、日本がTPP発行した場合もそうなる可能性が十分にあります。

と言いますか、そうなるんじゃないかと思います。

「訴訟大国アメリカ」は恐らく訴える口実を自分からどんどん作って「訴訟ビジネス」で花を咲かす事でしょう。

最後に

そもそもTPP自体どうなるかわかりませんが、日米FTAを結ぶ可能性もあるのでなんだかんだISDからは逃げられないような気がします。

2018/7/22 追記

TPPにアメリカが参加しない事は皆さんご存知かと思いますが、TPPは本来アメリカが日本を参加させたかったのにも関わらずアメリカが不参加とはどういう事なんだ?と思う方も多いでしょう。

アメリカが不参加なのは非常にありがたい事ではあるのですが、それでもアメリカの多国籍企業はこのTPPによって莫大な利益を受ける事になるのは変わりはなく、これから日本は大変な事になる可能性があるわけですが(本来であれば大変な事になる可能性が高いと書きたいところですが別の道に行く可能性もあるのでこの程度の表現にしました)アメリカがTPPを離脱したわけですので、とりあえずISD条項は無くなりました。

ですが、日本とアメリカの間ではFTAの話を裏で進めているらしいので、締結してしまえばISD条項は当然のように入ってくるわけで、アメリカがTPPを離脱したところで状況は変わらないというのが本当のところです。

危険なのはISD条項だけではありませんが、ISD条項はアメリカが超有利なのでやはり怖いですよね・・・

 

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